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更新日:2021年11月24日

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計畫

淺口市は、市內中小企業の労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計畫を策定し、國の同意を受けました。本市の導入促進基本計畫に沿った「先端設備等導入計畫」を策定し、市の認定を受けた一定の要件を満たす設備については、最大3年間固定資産稅の特例率をゼロに軽減します。

先端設備等導入計畫の概要

先端設備等導入計畫の概要については下記の資料をご覧ください。

先端設備等導入計畫について(外部サイトへリンク)

  • 先端設備等導入計畫は、中小企業?小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計畫で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
  • この計畫は、設備を設置する事業所がある市區町村が、國から導入促進基本計畫の同意を受けている場合に、中小企業?小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産稅の特例や國の補助金の優先採択や補助率の加算を受けることが可能となります。(受けられる支援の內容によって、一定の要件があります。)
  • 設備取得は先端設備等導入計畫を市町村が認定した後となります。

先端設備等導入計畫等の様式

様式等については、中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)よりダウンロードできます。

特例の適用期間

平成30年度から令和4年度まで

淺口市の取り組み

  • 淺口市では、生産性向上特別措置法の施行に合わせ導入促進基本計畫を策定し、産業競爭力強化法等の改正による中小企業等経営強化法の施行以降も、2021年10月11日付で國の同意を得て、先端設備等導入計畫の申請受付を行っています。
  • 一定の要件を満たした先端設備等導入計畫に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産稅の課稅標準をゼロから2分の1の間で軽減できることとなっており、淺口市では課稅標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産稅の負擔を軽減します。

導入促進基本計畫

淺口市の導入促進基本計畫(PDF:139KB)

支援措置

稅制支援(固定資産稅の特例)

固定資産稅の特例を受けるための要件は次のとおりです。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員數1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計畫の認定を受けた者(大企業の子會社を除く)
対象設備

一定期間內に販売されたモデルで、生産性向上に資する指標が舊モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(工業會等の証明書が必要)

【対象設備の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械裝置(160萬円以上/10年以內)
  • 工具(30萬円以上/5年以內)
  • 器具備品(30萬円以上/6年以內)
  • 建物附屬設備(※家屋として評価されるものは対象外)(60萬円以上/14年以內)
  • 構築物(120萬円以上/14年以內) 
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 償卻資産として課稅されるものに限る
  • 中古資産でないこと
  • 事業用家屋については、取得価額の合計額が300萬円以上の先端設備等とともに導入されたもの

 金融支援(中小企業信用保険法の特例)

認定事業者は、先端設備等導入計畫の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協會による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

関連リンク

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お問い合わせ

産業建設部産業振興課 

〒719-0295 岡山県淺口市鴨方町六條院中3050番地

電話番號:0865-44-9035

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